離婚調停の今

肘打ちをし考える女性

現在、離婚調停はどのような方法で行われているのでしょうか。2013年に、それまで離婚調停を管轄していた家事審判法が家事事件手続法となり、それに合わせて多少の変化がありました。 それまでは、調停の申し立てをされた側の住所にある家庭裁判所で、調停が行われていたのですが、それが、夫婦のいずれかの住所にある家庭裁判所で行われることになりました。ですから、申し立てを行った側の最寄りの裁判所でも可能になったわけです。また、遠隔地に住んでいて、期日に調停のため出頭できない場合は、テレビ会議や電話会議の方法での調停が可能になりました。それから未成年者であっても、意思表示をきちんとできる子供がいる場合は、その子供も離婚調停に参加できるようになりました。

ところでこの離婚調停の方法ですが、まず夫婦のどちらかが、家庭裁判所に申し立てを行います。この場合の経費は、戸籍謄本や住民票などの書類の取得費用と印紙代、そして切手代ですので、数千円程度ですみます。調停そのものは、定期的に裁判所に足を運んで調停委員と話し合いますが、夫婦が顔を合せないような配慮がなされています。合意に達すると調書を作ってもらえます。この調書は法的効力が強く、慰謝料の支払いに応じない時には、差し押さえの措置が取られます。 また、調停の場合は訴訟と違い、特に弁護士をつけなくても大丈夫です。しかし弁護士に依頼することで、書類作成をしてもらえたり、あるいは調停を有利に進めるためのアドバイスをくれることもあります。この場合は別途50万円ほどかかります。